家族信託は、信託財産の管理・処分の権利は受託者に移ります。その移行を委託者が元気なうちにしておけば、想い描いた信託がなされるかを目で見て確認することが出来るので、安心です。この点は、亡くなってから効果が生じる相続とは大きな違いになります。そして、財産を贈与するのではなく管理・処分の権限を委託者から受託者に移行させるだけなので、贈与税などは一切かかりません。

また、委託者が亡くなったとしても家族信託は継続して行うことが可能ですので、委託者が死亡した時、委託者が死亡した後の財産管理をどうするのか、あらかじめ設定しておくことも可能です。

認知症になってしまってから財産を動かそうとしても、判断能力に支障をきたすなど影響がある場合、手続きが滞り最悪、資産が凍結してしまうリスクがあります。成年後見人を立てて財産を動かすことは可能ですが、制約も多いため自由に動かすことは出来ません。家族信託を利用して財産の管理・処分を受託者に移行することで、認知症になってしまっても委託者に代わって財産を動かすことは可能です。不動産の売買・修繕なども受託者の判断で行うことが出来るので、資産凍結のリスクを回避することが出来ます。

親が亡くなった後、障がいを抱えた子どもが 1人で社会生活を送っていくのは非常に難しく、これをとても不安に思っている親も多く存在します。仮に、近くに兄弟や親族がいたとしても継続的に面倒を見ていくのはとても大変なことです。相続の際に、ある程度の生活費を残したとしても、それを正しく使えるかどうかは疑問で、管理をしてくれる人の存在が望まれます。

家族信託を活用すると、受託者が毎月決まった金額を継続して渡すような設定をすることが出来ます。そして、生活面については必要に応じて障害者支援施設にサポートしてもらうなどすれば、親も安心出来ることでしょう。

代表取締役の座をそろそろ後継者である子どもに託して自身は会長職にでも、とお考え中の方にも家族信託を活用することができます。事業承継のために計画的に自社株は後継者に渡したいが、自分の目の黒いうちは経営権は譲りたくない…と相反する気持を抱えている経営者も多くおみえかと思います。

もし、生前贈与という形で株を渡してしまうと経営権も一緒に譲渡することになるため、万が一、息子の経営方針に異議を申し立てる必要があっても、株主総会での議決権はないため息子の経営方針の歯止めにはなりません。

そこで、家族信託を活用して経営権と財産権とを分けて、株は譲渡するが経営権は残したままの設定にすることで、経営が安定するまで経営権を維持して見届けることが可能となります。