受託者には誰がなれるの?

受託者になれるのは、もちろん家族から信頼されているかたです。
法的な立場としてはどうでしょうか。
未成年者、被後見人、被保佐人である方は、受託者にはなれません。
大切な財産を管理する能力が不足していると考えられるためです。
では、個人でないといけないのでしょうか。
法人が受託者になることは可能です。ただし、業として(報酬を得て)受託者になることができる法人は、信託銀行などに限られます(信託業法)。
民事信託においては、一般社団法人を受託者にするケースがよくあります。その理由は、一般社団法人というのは、営利を目的としていないためです。利益をあげてはいけないということではなく、株式会社のように、儲かった利益を株主へ配当することはできない、ということです。
ケースによっては、個人でなく一般社団法人を設立し、受託者として信託を検討する必要があります。

著者プロフィール

稲垣智美
稲垣智美行政書士
神戸大学法学部卒業後、生命保険会社、行政書士・社労士事務所、弁護士事務所勤務を経て当協会へ入社。現在は、相続手続き業務の責任者として活躍する一方、遺言など生前対策の相談や、家族信託についてのコンサルティングも精力的に行っている。家族信託についてのセミナー講師も数多くつとめている。

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